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不動産購入にかかる手数料や費用、税金のまとめ|7項目に分けて紹介!

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不動産購入にかかる7つの諸費用

不動産購入時の諸費用は大きく分けて7種類ほど存在します。

  • ①仲介手数料
  • ②融資事務手数料
  • ③保証料
  • ④印紙代(税金)
  • ⑤登記費用(税金+手数料)
  • ⑥不動産取得税(税金)
  • ⑦火災保険料

 

上記の諸費用の計算方法を簡単な表にまとめます。↓

購入時の諸費用 計算方法
①仲介手数料  物件価格400万円以上の場合、
(物件価格の3%+6万円)×消費税
②融資事務手数料 合わせて物件価格の約2%、もしくは金利上乗せ
③保証料
④印紙代(税金)

物件額、融資額によって上下

※印紙税の項目に表があります。

⑤登記費用(税金+手数料) 登録免許税+司法書士の手数料
⑥不動産取得税(税金)

課税標準額×3/100(もしくは4/100)

※色々な控除があります。

⑦火災保険料 物件の規模、補償範囲次第

 

不動産購入時にかかる諸費用の相場は物件価格の7〜9%と言われいています。

5,000万円の物件を購入する場合は、約350〜450万円程ですね。

※あくまでも相場なので、物件次第では10%前後までかかることもあります。

 

おそらく上記の表を見ただけでは理解しづらいと思いますので、それぞれの諸費用を項目別に詳しく見ていきましょう。

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①仲介手数料 

仲介手数料とは、不動産の売買の際に仲介会社に支払う手数料のことです。

 

物件の取引価格によって手数料の限度が変わります。↓

物件取引価格 手数料の限度額
400万円超〜 (物件価格の3%+6万円)×消費税
400万以下 18万円×消費税

 

例として、2000万円の物件を購入する場合は、

(2000万×0.03+6万)×1.1

=66.6万

となります。

 

また、物件の売主が不動産会社であれば仲介会社を使わず契約することも可能です。この場合、仲介手数料はかかりません。

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②融資事務手数料

金融機関でローンを組む際には融資事務手数料がかかります。

費用はメガバンクであれば、3〜5万円程です。

 

一方で、ネット銀行系統から借り入れる場合は融資事務手数料が物件価格の2%程に設定されていることが一般的です。

物件価格が3000万円であれば、約60万円程になります。

ただ、その分ネット銀行の場合は保証料が無料になっています。 

 

金融機関ごとの融資事務手数料と保証料についての表です↓

金融機関 融資事務手数料 保証料
メガバンク・地銀等 3〜5万程 物件価格×2%
ネット銀行系 物件価格×2% なし

 

どこで借入れても融資手数料と保証料の合算額に大きな差はありません。

二つの支払いを合わせて物件価格の2%程だと考えておきましょう。

 

③保証会社への保証料 

保証会社は、物件購入者のローン返済が滞った際に銀行から債権を引き受ける役割を果たします。

銀行側がローンの貸倒れに対して保険をかけているといった認識で構いません。

 

保証料の支払い方は2パターンあります。

  • 購入時に一括で支払う
  • 金利に上乗せして分割で支払う

 

資金に余裕があれば一括で支払った場合の方が支払総額は安くなることが多いです。

ただし、投資目的で購入する場合はできる限り現金を手元に蓄えておいた方が良いため、多少金利が上がっても分割支払にするのがおすすめです。

 

④印紙税

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金銭消費貸借契約書、不動産売買契約書の2つには印紙税を支払う必要があります。

 

⑴まず、金銭消費貸借契約書とは金融機関から融資を受ける際に交わす契約書のことです。

金銭消費貸借契約書の場合は借入額に応じて印紙の代金が変わります。 

借入額 印紙代
1,000万未満  1万円以下
1,000~5,000万未満 2万円
5,000万~1億未満  6万円
1億~ 10万円以上

 

⑵不動産売買契約書とは不動産売却、購入の際に交わす契約書のことです。

不動産売買契約書の場合は物件価格に応じて印紙代金が決まります。↓

物件価格  印紙代
1,000万未満  5,000円
1,000~5,000万未満 1万円
5,000万~1億未満  3万円
1億〜 6万円以上

 

不動産売買契約書は印紙税の軽減措置を受けているため価格に対する印紙代が半額ぐらいになっています。 

 

⑤登記費用

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購入した不動産の所有権を表すためには所有権登記が必要になります。

さらに、購入時にローンを借り入れる場合は物件に抵当権も設定しなければなりません。

(抵当権とは担保権の一種で、借入者のローンの返済が滞った際に金融機関側が優先的に不動産を処分して残金を回収できる権利です。)

 

この所有権登記、抵当権登記の費用は、

登録免許税+司法書士の手数料

となります。

 

登録免許税とは登記をする際にかかる税金です。

評価証明書と呼ばれる市区町村で取得できる書類に固定資産税評価額が記載されており、その額を基準に算出されます。

 

ただ計算が複雑なので、基本は仲介業者に見積もりを聞くのが良いと思います。

どうしても気になる方向けに分かりやすい登録免許税の手引きのリンクを貼っておきます。↓

登録免許税(登記費用等)|平成31年(2019年)度税金の手引き|三井不動産リアルティ株式会社

 

⑥不動産取得税

不動産を購入した際には不動産取得税がかかります。

 

登録免許税と同様に評価証明書に記載される課税標準額を元に計算されます。

こちらも税金控除特例や物件の土地持分等の複雑な要素が絡むので、仲介業者に見積もりをお願いするのが安定します。

 

より詳しく知りたい方はこちらです↓

不動産取得税|平成31年(2019年)度税金の手引き|三井不動産リアルティ株式会社

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⑦火災保険料

不動産購入の際には火災保険等に入るのが一般的です。

保険に加入しておけば、火災や地震、水災などの被害を物件が受けた際に補償料を受け取ることができます。 

 

肝心の保険料ですがピンキリです。補償額を物件価格の8割にするか10割にするか、火災以外にも水災から盗難まで幅広くカバーするか等様々な要因が絡んで決まります。

そのため、付けたい補償を選んでから保険会社に問い合わせるのがいいと思います。

 

プランごとの保険料はどの会社も大差ないです。いくつかの保険会社に見積もりを出してもらい条件が良いものを選びましょう。

一つ言えるとすれば、大手であれば保険の支払い余力があるので、大規模災害時もパンクしにくく安心感があります。 

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居住用でも投資用でも必須知識

不動産購入時にかかる7つ諸費用について理解できたでしょうか。

 

居住においても、投資においても物件購入の資金計画は重要です。

諸費用の目安をつけておくことで、無理のないローン計画が立てられますし、急な出費に備えて手元金を確保しておいたりとライフプランの幅が広がります。

 

また、購入の諸経費だけでなくランニングコストも同じくらい重要な要素なのでよかったらコチラの記事も見ていただけますと幸いです。↓

 

www.re-kaitoriya.com

上記は不動産投資関連の記事ですが、居住用の観点でも当てはまる項目が多いので僅かながらでも参考になればと思います。